2006年07月10日号

本学と都選管が連携　各種選挙の調査研究

有権者への啓発方法探る

　本学と東京都選挙管理委員会（都選管）は六月二十日、相互に協力・連携して各種選挙に関する調査研究を行うための協定を結んだ。三田キャンパスで調印式があり、安西祐一郎塾長と都選管の小倉基委員長が協定書にサインした。

　本学側は、21世紀ＣＯＥプログラム拠点「多文化市民意識研究センター」（拠点リーダー・小林良彰法学部教授）が実務を担い、都選管は来年の統一地方選、参院選で工夫を凝らした啓発活動の展開を試みる。小林教授は、一九九七年度に都選管が設けた「投票率向上研究会」の委員を務め、昨年の都議選、衆院選で都選管が実施した世論調査の分析も担当した。

　今後、双方で蓄積してきたデータを詳しく分析することで、投票制度の利用を妨げている要因を探り、投票率の低い傾向がある若者を中心に、有権者の特性に応じた啓発方法の効果などを研究する。

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